こんにちは、豊田です。

礼金・更新料に関する裁判が多発しています。

この問題に関心を持たれているマンションオーナー様は多数いらっしゃると思います。 

この件に関する判例をいくつか読みましたが、

争いの焦点は「消費者契約法１０条」のようです。

 

消費者契約法１０条とは

 

消費者契約法１０条は非常に短い条文です。

要約すると、

「消費者の利益を一方的に害するものは無効とする。」という条文です。 

たったこれだけの条文に抵触しているために、礼金や更新料は無効との判例が出ています。

 

更新料の裁判の場合、更新料の対価が争点になります。

入居者が更新料を支払う理由としては

①（入居者が支払う）賃料の補充

②（オーナー様の）更新拒絶権放棄の対価

③（入居者の）賃借権強化の対価

とされます。

 

この３つについて原告と被告の間で争われます。 

裁判官がこの３つの対価について合理性があると判断した場合は有効、

合理性が無いと判断した場合は無効の判決を下します。

 

私には、なかなか理解できない法律論争です。

 

消費者契約法は平成１３年４月１日に施行されました。

この日以降に取得した礼金・更新料は消費者契約法１０条に抵触して

無効になる可能性があります。

 注意しようが無いですが、注意する必要があります。

今のところ、相場よりも高い礼金や更新料が裁判で無効とされていますが、

適正な礼金や更新料は判例で示されていません。

 

今後、マンションオーナー様はどうすれば良いのでしょうか。

  

今の賃貸マーケットは供給過剰です。

入居者の数よりも賃貸マンションの数が上回っています。

また、賃貸マンション経営は入居者へのサービス業です。

入居者が納得できない賃貸条件は避けるべきです。

相場より高い礼金や更新料は入居者が納得しません。

 

高額な礼金や更新料で利益を出すのではなく、入居者に満足して頂き、

長期間居住してもらうことが、結果的にマンションオーナー様の利益につながると思います。

 

ワンルームの場合、短期間で入居者が入れ替わるため、

どうしても、高額の礼金や更新料を取りたくなります。

 

しかし、入居者が満足しない賃貸マンションは、短期間で入居者が入れ替わり、

空室期間が長期化する傾向があります。 

このような状態は、入居者もマンションオーナー様も得しません。

入居者の満足度を高めて長期間居住してもらうことが、

入居者とオーナー様の双方にメリットがあると考えます。

 

 

皆様に愛され続けて40年。

安心のマンション経営のことなら私たちにお任せ下さい。

責任を持って、オーナー様の空室の悩みを解消させて頂きます。

電話で相談したいお客様は　0120-816-855

営業時間　9:00～18:00 （土・日・祝日定休）

マンション経営に関する無料相談はこちらをクリック

オーナーズ倶楽部の無料登録はこちらから

お問い合わせ・資料請求はここをクリック