法律

マンションオーナー様が知らないといけない法律

賃貸住宅居住安定化法案

 今までは、マンションオーナーとって「家賃等の督促」は民事事件でした。
しかし、この法律が制定された後は、マンションオーナー様が強引な家賃等の督促を行えば、刑事事件になります。(「2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」)

法制定の背景

  • 少子高齢化、人間関係の希薄化等によって、入居者にとって連帯保証人確保が困難になった。
  • 家賃保証会社が現れた。
  • 経済環境の悪化に伴い、家賃滞納する入居者が増えた。
  • 家賃保証会社が滞納者の賃貸物件の鍵の交換、深夜の督促等、悪質な取立て行為を行い社会問題となった。

法全体の概要

  • 家賃保証会社の登録制度の導入
  • 家賃弁済情報データベースの登録制度の導入
  • 家賃の悪質な取立て行為に関する規制

取立て行為の規制の対象となる者

  • 家賃保証会社
  • マンションオーナー様
  • 賃貸管理会社

法案

家賃関連債権の取立てをするに当たって、面会、文書の送付、はり紙、電話をかけることその他いかなる方法をもってするかを問わず人を脅迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
  1. 賃貸住宅の出入り口の戸の施錠装置の交換又は当該施錠装置の開錠ができないようにするための器具の取付けその他の方法により、賃借人が当該賃貸住宅に立ち入ることができない状態にすること。
  2. 賃貸住宅から衣類、寝具、家具、電気機械器具その他の物品を持ち出し、及び保管すること。(賃借人及びその同居人から申出があった場合を除く。)
  3. 夜間(社会通念に照らし連絡することが不適当と認められる時間帯として国土交通省令・内閣府令で定める時間帯をいう。以下この号において同じ。)以外の時間帯に連絡することが困難であることその他正当な理由がないのに、夜間に、賃借人若しくは保証人を訪問し、又は賃借人若しくは保証人に電話をかけて、当該賃借人若しくは保証人から訪問し又は電話をかけることを拒まれたにもかかわらず、その後夜間に連続して、訪問し又は電話をかけること。【22:00~6:00が不適当な時間と認められます。】
  4. 賃借人又は保証人に対し、前三号のいずれか(保証人にあたっては、前号)に掲げる言動をすることを告げること。

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